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センター相互応援コンソーシアム

災害時データセンタービジネス相互応援協定のイメージ図

FCA(富士通系情報処理サービス業グループ)は、2016年7月9日に、FCA会員企業42社で「センター相互応援コンソーシアム」を設立し、緊急時物資の共同備蓄と緊急配送の取り組みを9月1日より開始しました。

コンソーシアム会員企業は、データセンター運営にあたり、富士通グループがもつ川崎、大阪の東西倉庫2か所に物資(飲食料、防災備品)の共同備蓄を行い、災害などの有事の際、当社の保守部品物流網を活用した緊急配送によって共同備蓄品を受け取ることが可能です。さらに、他のコンソーシアム会員企業から、データセンターなどの代替サービスや技術者などの応援を受けることができるため、データセンターサービスの継続や円滑な復旧が見込めます。

トピックス

参加企業42社

北海道 (株)HDC
北海道 (株)ズコーシャ
青森 (株)青森共同計算センター
岩手 (株)システムベース
秋田 (株)フィデア情報システムズ
山形 (株)データシステム米沢
山形 (株)YCC情報システム
福島 (株)FSK
福島 (株)エフコム
茨城 関東情報サービス(株)
茨城 (株)ケーシーエス
群馬 (株)両毛システムズ
埼玉 AGS(株)
埼玉 パシフィックシステム(株)
千葉 ちばぎんコンピューターサービス(株)
東京 (株)大崎コンピュータエンヂニアリング
東京 (株)東京システム技研
東京 富士通エフ・アイ・ピー(株)
神奈川 (株)横浜電算
新潟 (株)BSNアイネット
富山 北陸コンピュータ・サービス(株)
福井 福井システムズ(株)
山梨 (株)ワイ・シー・シー
静岡 (株)SBS情報システム
静岡 (株)静鉄情報センター
愛知 (株)ヒミカ
三重 (株)三重電子計算センター
三重 (株)ミエデンシステムソリューション
滋賀 日本ソフト開発(株)
京都 (株)ケーケーシー情報システム
大阪 (株)ナニワ計算センター
兵庫 (株)さくらケーシーエス
岡山 (株)両備システムズ
広島 (株)アクトシステムズ
広島 (株)マイティネット
山口 (株)アイテックス
香川 (株)富士通四国インフォテック
愛媛 トーヨデンサン(株)
高知 (株)ソフテック
佐賀 (株)佐賀電算センター
熊本 (株)熊本計算センター
宮崎 (株)MJC

コンソーシアムの概要

目的 大規模な災害や事故などの発生時に、相互に応援協力してデータセンターサービスを継続または早期復旧するため、包括的な協力体制を確立する。
活動内容 1.富士通グループの倉庫を活用した緊急時物資(飲食料、防災備品)の共同備蓄。

2.被害を受けたコンソーシアム会員企業からの応援要請を受けて、各企業が実施可能と判断した範囲で以下の応援協力を行う。
  • 富士通の保守部品物流網を活用した緊急配送
  • データセンターサービスの代替提供
  • 応援に必要な技術者の派遣
  • 被害状況、避難所、行政機関の情報の提供、など

3.相互応援の実効力向上のため、平時からWeb会議システムを含む連絡体制や応援手順、実際の災害対応から得られた知見といった情報を提供し合い、合同訓練などによる継続的改善を行う。

4.データセンターサービスや事業継続マネジメントの調査・研究を行い、相互の協力体制を確立する。

規模
  • 参加企業:42社
  • データセンター数:60か所(平成28年8月現在、42社の合計)


  FCAは従来より、「阪神・淡路大震災」をはじめとする大規模災害発生時においてFCA会員企業が相互支援を行うとともに、データセンターやシステムの安全対策のあり方を継続的に調査・研究してきました。
  2014年7月には、会員企業38社が災害発生時にデータセンターに関するサービス・物資・技術者などの応援・協力を実施する相互応援協定を締結し、全国を3ブロックに分けた連絡応援体制を整えました。 実際に、「平成27年9月関東・東北豪雨」にて鬼怒川が決壊した際、また、「平成28年熊本地震」の際に、協定会員企業の被害状況を確認し、他の協定会員企業へ被害状況を共有する初動対応を行うなどの活動をしてきました。
  今回、広域大規模災害にも対応可能な、より実効性のある相互応援体制を目指し、同協定を平時からの協力体制として拡大させ、「センター相互応援コンソーシアム」を設立しました。コンソーシアム会員企業は連携し合い、当社の保守部品物流網を活用した共同備蓄・緊急配送を全国に展開します。

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